こんにちは、NOZAKIです♪

前回、住宅ローンの借入額について少し試算をしてみましたが、金融機関による住宅ローンの審査では、返済負担率が大きなポイントになります。
そのほかの重視項目では、「職種、勤務先、雇用形態」が2番目です。雇用形態については正社員が最も審査に通りやすく、契約社員やパート・アルバイトは厳しくなるケースが多いようです。
また、3番目は借入比率で、住宅価格（担保価値）に占める借入額の比率です。この比率が低いほど、つまり頭金が多いほど審査に通りやすいと言われています。頭金が多いということは、それだけ計画的に自己資金を貯めることができることの証しとなり、ローンも滞りなく返済できると見なされやすいからです。

住宅ローンの審査で最も大きなポイントになるのは返済負担率ですが、それはつまり借りる人の返済能力が問われるということです。返済能力のチェックポイントはいくつかありますが、返済負担率は「無理なく返済できるか」を確認するためのものといえます。

返済負担率を計算する際の総返済額には、住宅ローン以外の借り入れの返済額も含まれます。自動車ローンや教育ローン、カードローンなどが主なものですが、それ以外にも借り入れとみなされるものがあるので注意が必要です。
見落としがちなのは、スマートフォンやタブレットなどの端末購入費を分割払いにしているケースです。またクレジットカードにキャッシングの機能が付いていると、実際には借り入れをしていなくても借入額に含まれる場合があります。不要なクレジットカードやキャッシング枠はできるだけ解約しておきましょう。

返済能力を測る指標としてはこのほか、総借入額が年収の何倍になるかという「年収倍率」もあります。住宅ローンの場合、年収倍率は7〜8倍が限度と言われています。年収600万円の人なら、4200万円〜4800万円が限度ということになります。

住宅ローンの審査では、勤続年数もチェックされます。一般的には勤続3年以上でないと審査で不利になるとされています。ただし、転職して3年未満でも必ずしも審査が通らないとは限りません。
例えば転職後も職種が変わらず、収入がアップしているようなケースでは、勤続3年未満でも融資が受けられる場合もあるようです。また職種に関連する資格を持っているとプラスに評価されることもあります。

転職したばかりでも住宅ローンを借りたいという場合は、【フラット35】を利用する方法もあります。【フラット35】は借りる人の条件として収入基準を設けていますが、勤続年数についての基準はありません。転職して日が浅い人でも審査に通りやすいといえるでしょう。